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2012年8月 7日 (火)

一体改革:野田首相 谷垣氏との党首会談調整 事態打開で

毎日新聞 2012年08月07日 02時30分(最終更新 08月07日 02時53分)

 自民党は6日、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案について、野田佳彦首相が衆院解散・総選挙を確約しない限り参院採決に応じない方針を決めた。7日にも内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する構えで、最終的な対応は谷垣禎一総裁に一任した。

 首相にとっては、政治生命を懸ける消費増税法案の成立が危ぶまれる事態となり、谷垣氏との党首会談で打開を図る方向で調整に入った。

 法案の参院採決をめぐっては、お盆明けの20日以降に先送りする日程を提示していた民主党が6日、自民党の求める8日採決を受け入れることを自民党側に伝えた。しかし、自民党は解散確約を採決の条件とする強硬姿勢に転じ、拒否した。

 不信任案と問責の提出は消費増税法案を今国会で成立させる民主、自民、公明の3党合意破棄を意味する。野党が多数の参院で問責が可決されれば、法案審議がストップする。「解散か、合意破棄か」の二者択一を迫る自民党と解散を回避したい民主党の攻防は緊迫の度を増している。

民主党の輿石東幹事長は6日の記者会見で「すぐに解散を考えることにはならない」と明言し、解散確約を求められるのが確実な党首会談の可能性も否定した。自民党の石原伸晃幹事長は記者団に「事態を乗り越えられるのは首相の決断だけだ」と党首会談への期待感を表明。首相が党執行部の抵抗を抑えて党首会談に踏み切れるかが焦点となっている。

 3党合意に参加した公明党は自民党の変わり身に戸惑う。山口那津男代表は6日、広島市の記者会見で、内閣不信任案と問責決議案の提出について「3党合意を結んだ大義が失われる。断じて避けるべきだ」と強い口調で自制を求めた。

 一方、自公両党を除く野党7党は共同で不信任案を提出する方針で、国民の生活が第一、共産、きづな、社民、みんな、新党改革の6党幹事長・書記局長会談が6日行われ、7日にも提出することを確認した。【坂口裕彦、高橋恵子】

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