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2012年8月 3日 (金)

社説:省エネ・節電 成長との両立を目指せ

毎日新聞 2012年08月03日 01時31分

 政府が示した新しいエネルギー政策に関する三つの選択肢は、いずれも2030年の電力使用量を10年に比べて1割削減することを前提にしている。

 原発依存を減らしながら、地球温暖化対策も進めるには、省エネが欠かせない。国民一人一人の自覚的な取り組みとともに、エネルギーの利用効率を上げる技術革新で、国民経済への負の影響を抑えたい。革新的な省エネ技術を開発できれば、経済成長にもつながるはずだ。それには政府の支援も欠かせない。

 三つの選択肢が示す30年時点での原発依存率0%、15%、20〜25%は、いずれも原発事故前(10年)の実績26%を下回る。それによる電力不足を火力発電で補うとすると、CO2排出量が増えてしまう。

 そこで、太陽光、風力発電といった再生可能エネルギーの普及促進と省エネ・節電が、大きな役割を担うことになるわけだ。

 一方で、電気は国民生活に欠かせないエネルギーだ。猛暑の際のエアコンなど健康を守るための適切な使用まで抑制すべきではない。肝心なのは、無理なく効果的な省エネ・節電をどう実現するかだ。

 日本は、73年の石油ショック以降に、官民挙げての省エネ努力で世界最先端の省エネ国家になった。同年から09年までに国内総生産(GDP)は2・3倍に増えたが、エネルギーの消費量は1・3倍にとどまった。省エネと成長の両立を実現したといえる。

とりわけ産業界はその間、技術革新や合理化努力で、エネルギー消費量を15%も削減した。そこから、「一段の省エネは、乾いたタオルを絞るようなもの」という限界論も唱えられ、経団連など経済界からは、「経済成長を阻害する」といった批判が出ている。

 しかし、最先端の省エネ技術は、国内に新規需要を生み出すだけでなく、海外市場への展開も期待できるはずだ。そうした技術開発に前向きに取り組んでほしい。

 例えば、電気の利用効率を上げるには、使用量が少ない夜間にため、昼間に使うための蓄電池が有効だ。小型大容量の蓄電池開発を急ぐ必要がある。蓄電池の技術は電気自動車にも応用可能で、自動車メーカーの国際競争力向上にも資する。

 ITを活用し、最適な電力量を調整できる次世代送電網(スマートグリッド)の普及も電力利用を効率化するための鍵を握ると思われる。

 政府は、規制改革や財政面でこうした取り組みを支援し、省エネと成長との両立を目指すべきだ。

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