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2012年8月22日 (水)

竹島領有権:政府、共同提訴を提案 韓国に口上書

毎日新聞 2012年08月21日 21時11分(最終更新 08月22日 02時57分)

竹島問題をめぐる国際司法裁判所への提訴の流れ

竹島問題をめぐる国際司法裁判所への提訴の流れ

 政府は21日、島根県の竹島(韓国名・独島=ドクト)の領有権問題を解決するため国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を提案する正式文書「口上書」を韓国政府に送った。韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相は同日の国会答弁で「ICJへの提訴は一顧の価値もない」と拒否する姿勢を鮮明にした。韓国政府が公式な文書で拒否回答をすれば、日本政府は単独提訴に向けた手続きを進める考えだ。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が10日に竹島に上陸したことへの対抗措置。在韓国大使館の大槻耕太郎参事官が21日夕、韓国外交通商省を訪れ、日本担当の崔鳳圭(チェ・ボンギュ)東北アジア1課長に口上書を手渡した。

 口上書では、竹島問題を「国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に解決する」との観点から、▽ICJへの共同提訴▽65年に日韓両国が交わした紛争解決に関する交換公文に基づく調停−−を提案した。藤村修官房長官は21日の記者会見で「グローバルコリアを目指す韓国が国際社会の中できちんと対応いただけると強く期待する」と共同提訴に応じるよう改めて求めた。

これに対し、金外交通商相は国会答弁で、「日本は国際法に基づく紛争解決をするというが、独島は韓国領であって領土紛争はないというのが我々の立場だ」と強調した。

 日本政府は、韓国政府が共同提訴を正式に拒否すれば単独提訴する方針だが、単独提訴した場合でも相手国の同意がなければ裁判に持ち込むことはできない。

 政府は21日午前、李大統領の竹島上陸を受けた初の関係閣僚会合を開き、追加的な対抗措置の検討を各閣僚に指示した。会合では、ソウルで25日に予定していた日韓財務対話をはじめ、今月下旬の経済産業、科学技術の各分野の閣僚会合もそれぞれ延期することを決定した。10月末に期限を迎える日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置見直しのほか、各省が対韓施策の総点検をし、さらなる追加的な対抗措置の検討を進める。【西田進一郎、ソウル澤田克己】

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