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2012年9月12日 (水)

原発:30年代にゼロの目標明記 新しいエネルギー戦略で

毎日新聞 2012年09月12日 02時32分

 政府は11日、東京電力福島第1原発事故を受けた新たなエネルギー・環境戦略で、原発の稼働を2030年代にゼロとする目標を明記することで最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。原発ゼロ方針に反発する青森県には新戦略の骨子を示し、地域経済への影響を極力抑える地域振興策を提示した模様だ。今週末にもエネルギー・環境会議を開いて正式決定する。【久田宏、小倉祥徳】

 「原発ゼロ」目標をめぐっては、6日に民主党が「30年代の実現に向けてあらゆる政策資源を投入する」との提言をまとめた後、産業への影響を懸念する経済界や、使用済み核燃料の再処理工場を受け入れている青森県などが反発。当初予定していた10日の新戦略決定を延期していた。

 政府関係者によると、「原発ゼロ」方針が核燃再処理政策の放棄につながるとの青森県側の懸念はなお強く、短期間で理解を得られる状況にはない。このため、新戦略決定後に、核燃再処理事業に代わる新たな経済振興策などの骨格をまとめ、閣僚らを現地に派遣することも含めて理解を求める方針だ。

 日本の原子力政策に「強い関心」を示した米政府との間でも新戦略について調整を本格化させている。

野田佳彦首相は10日の会見で、将来の原発政策について、民主党が示した▽原発の新増設は行わない▽40年運転制限を厳格に適用▽再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ−−との3原則を踏襲することを明言。複数の政府幹部も11日夜、「首相の姿勢は変わらない」と語った。

 政府は新戦略を閣議決定したい意向だ。エネルギー政策は現行の法制度でも3年ごとの見直しが規定されているほか、次期衆院選後に政権の枠組みが変われば変更される可能性もある。

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