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2012年9月26日 (水)

中国近代化・雇用に貢献のパナも…反日デモ被害

反日デモの暴徒化で、複数の工場が大きな被害を受けたパナソニックは、日中国交正常化後、最も早く中国に進出した日本の主要企業で、中国の近代化の一翼を担ってきた。

 きっかけは、日中平和友好条約の批准書交換のために来日したトウ小平氏(当時は副首相)が、テレビ工場を見学した1978年10月にさかのぼる。音声多重のカラーテレビなどに強い関心を示したトウ氏が、「技術・経営面での援助をお願いしたい」と中国進出を要請。案内役だった創業者の松下幸之助氏(当時は相談役)が「できる限りのお手伝いをします」と快諾した。

 幸之助氏が翌79年に訪中し、同年には白黒テレビのブラウン管製造設備を輸出して技術協力を開始し、87年には北京にカラーブラウン管の製造会社を合弁で設立した。現在、パナソニックは中国に約8万人の従業員を抱えるまでに事業を拡大、中国の雇用も支える存在に発展している。

 反日デモは、日中協力の象徴であるパナソニックをも標的にした。

(2012年9月26日10時27分  読売新聞)

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