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2012年9月 6日 (木)

社説:将来の原発比率 ゼロへの工程表を示せ

毎日新聞 2012年09月06日 02時31分

 将来の原発比率を定める政府のエネルギー政策のとりまとめが、大詰めを迎えている。

 原発は、安全性の確保や使用済み核燃料の処分など困難な問題を抱える。将来的には、原発に依存しない社会が望ましい。政府は「原発ゼロ」を目標として明示すべきだ。

 もっとも、脱原発には産業界を含め、国民の痛みも伴う。政府は、原発全廃に至る道筋を具体的に示し、国民の理解を得る必要がある。

 政府は原発を運転開始から原則40年で廃炉にする方針を示している。新増設がなければ、原発比率は2030年に15%、50年に0%になる。耐用期限前でも、立地条件などで安全基準に満たない原発があれば、目標はより早く達成できるはずだ。

 再生可能エネルギーが普及・拡大し、省エネ・節電が広がれば、原発への依存度は一段と下げられる。政府は、そのための施策を総動員し、原発全廃の時期をできるだけ前倒しする意思を明確に示すべきだ。

 原発事故前に総電源の3割近くを占めていた原発を「ゼロにする」と宣言すれば、歴史的な政策転換になる。当然、さまざまな困難やあつれきが予想される。

 例えば、政府は電気料金が最大2倍に跳ね上がると試算する。そうなれば、国民生活、とりわけ産業界に大きな打撃を与え、空洞化を招きかねない。政府は、電力事業の完全自由化による価格競争の誘導や、北米産シェールガスのような割安な燃料の調達など料金抑制に手を尽くす必要がある。

続く

http://mainichi.jp/opinion/news/20120906k0000m070105000c2.html

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