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2012年9月 2日 (日)

尖閣:「中国に領有権」 企業幹部が米紙に意見広告

毎日新聞 2012年09月02日 19時57分(最終更新 09月02日 20時11分)

 【北京・工藤哲】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について中国江蘇省の企業幹部が8月31日付の米紙ニューヨーク・タイムズで半ページの意見広告を掲載し、中国の領有権を訴えた。中国では称賛の声が目立つものの、一部では冷めた反応も出ている。

 2日付の中国各紙が伝えた。広告を出したのはリサイクル企業「黄埔再生資源利用」の陳光標会長で、広告料は3万ドル(約235万円)という。陳会長は「米国人の95%以上が釣魚島の真相を知らない」と指摘。広告で「もし日本がハワイを日本領土と主張したら受け入れられるのか」と記し、米国の各界に「日本の挑発」を批判するよう求めた。中国では「愛国的だ」とたたえる声が出る一方、中国版ツイッター「微博」では「米国の介入を招くのでは」などと皮肉る意見も見られた。

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