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2012年9月26日 (水)

社説:日中経済関係 より深め対立抑えよう

毎日新聞 2012年09月26日 02時31分

 尖閣諸島をめぐる日中の対立が、両国の経済関係にも暗雲を広げている。暴徒化した反日デモによる日系企業への直接的被害に加え、経済界の交流や観光推進行事などの相次ぐ中止で、親密化を目指す取り組みも足踏みを余儀なくされた。

 両国を行き交う観光客の減少が見込まれる中、航空業界でも減便などの動きが出始めた。中国の一部都市の税関では、日本からの輸入品の通関検査が厳格化されているという。

 ただでさえ中国経済の成長が鈍化し、それが日本の景気にも予想以上に跳ね返ってきている昨今だ。さらに悪化の要因を作り、双方が傷を深める愚を犯してはならない。近隣諸国など他国も迷惑することになる。

 両国の政治指導者は、冷静に日中間の依存関係を深く再認識する必要があろう。日本にとって中国は輸出、輸入いずれも最大の相手国である。一方、中国経済も日本企業による投資に支えられている。対中進出企業数で日本は米国をしのぐ1位(2010年末)となっており、雇用や技術面で貢献している。互いになくてはならない存在だ。

 政治的、感情的対立が経済に波及するのを防ぐというのではなく、経済関係をさらに強化、深化させることを通じて、政治的、感情的対立の芽が伸びる余地をなくす仕組み作りが必要だ。

続く

http://mainichi.jp/opinion/news/20120926k0000m070120000c2.html

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