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2012年9月26日 (水)

URニュータウン事業:未利用地900億円売れ残り

毎日新聞 2012年09月26日 02時32分

入居予定者もなく野草が伸び放題になっている千葉ニュータウンのURの土地=千葉県印西市で、川名壮志撮影

入居予定者もなく野草が伸び放題になっている千葉ニュータウンのURの土地=千葉県印西市で、川名壮志撮影

 独立行政法人「都市再生機構」(UR)が所有するニュータウン事業の1000平方メートル以上の未利用地が全国で約220ヘクタール(約900億円)も売れ残っていることが会計検査院の調査で分かった。政府は18年度までに全ての土地の処分を決めているが、昨年度は目標の5割しか売れず、実現は極めて難しい情勢だ。URは国がほぼ全額を出資し、経営が悪化すれば国民負担につながるため、検査院は改善を求める。【古関俊樹】

 ◇検査院、改善要求へ

 ニュータウン事業は都市部の住宅不足を解消するため60年代に始まった。

 URの前身・日本住宅公団が主体となり多摩(東京)や千里(大阪)などで大規模な開発を行い、これまでに全国で281地区(約4万2000ヘクタール)が整備されている。

 だが、計画通りに人口が増えずに開発が進まない場所も多く、政府は01年、事業からの撤退を決定。13年度に新規工事をやめ、18年度までに残った土地を処分することにした。

続く

http://mainichi.jp/select/news/20120926k0000m040136000c2.html

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