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2012年9月26日 (水)

下水道:80施設が使われず…国の補助金250億円投入

毎日新聞 2012年09月26日 02時30分(最終更新 09月26日 02時47分)

 自治体が国の補助を受けて整備した下水道施設のうち、約360自治体が管理する約600施設を会計検査院が調べたところ、約80施設(建設費約450億円)が98〜10年の間、ほとんど使われていないことが分かった。うち56施設は一度も稼働していなかった。これらの施設には国の補助金約250億円が投入されており、今後も使用されなければ多額の税金が無駄になる可能性が高い。

 計画段階で下水道の利用者を過大に見積もったのが主な原因とみられ、検査院は補助金を出す国土交通省に是正を求める方針だ。

 下水道整備事業は、自治体が地域の人口や排出される汚水量を予測した計画を作成し、国の認可を得れば事業費の約半分が補助される。09年度予算では約6300億円が計上された。

 検査院は東京都や大阪府、北海道など18都道府県の約360自治体が管理する約600施設について、98〜10年に設備が使用されているかを抽出調査。人口増加を見込んで設備を増設したが、見込みが外れて使われないなど、余った状態の施設が約80あることが確認されたという。

続く

http://mainichi.jp/select/news/20120926k0000m040122000c2.html

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