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2012年9月 7日 (金)

社説:ダブル党首選へ 3党合意どうつなげる

毎日新聞 2012年09月07日 02時30分

 通常国会は8日閉会し、民主党代表選(21日)と自民党総裁選(26日)に向けた動きが本格化する。

 先月末、参院で野田佳彦首相に対する問責決議が可決されて以来、与野党の審議は実質ストップし、既に政界の関心は、このダブル党首選や、いつ衆院解散・総選挙があるかに移っているのが実情だ。内外の課題が山積する中、党利党略の末に国会が会期を残して再び開店休業状態になってしまったことを与野党はまず深く反省すべきである。そして、今度の国会で萌芽(ほうが)が見られた「動く政治」「決める政治」の流れを、今後、どう定着させるのか。両党の党首選と次の衆院選は、それにつなげるものにしなくてはならない。休業したまま国会閉会 言うまでもなく、今国会の最大のポイントは民主、自民、公明の3党合意により、消費増税法をはじめとする社会保障の一体改革法が成立したことだ。

 ただでさえ法案成立が困難な衆参ねじれ国会の下、3党が増税という国民に不人気な法律を成立させたのは画期的な成果だった。私たちがそれを高く評価する思いは今も変わらない。たとえ与党と野党に分かれていても必要だと考える政策は実現させる。「やればできる」という実績を残した意義は大きい。

続く

http://mainichi.jp/opinion/news/20120907k0000m070097000c2.html

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