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2012年9月24日 (月)

生活保護費:「現物給付案」受給者ら危惧 厚労省も難色

毎日新聞 2012年09月23日 21時17分(最終更新 09月24日 03時15分)

自民党の本部=本社ヘリから武市公孝撮影

自民党の本部=本社ヘリから武市公孝撮影

「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長=幾島健太郎撮影

「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長=幾島健太郎撮影

 衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト(政権公約)に盛り込む見通し。橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】

 生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。

 自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の1割カットや不正受給への厳格な対処も含めて、公約の「完成版」に盛り込まれる見通しだ。

続く

http://mainichi.jp/select/news/20120924k0000m040065000c2.html

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