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2012年9月16日 (日)

社説:自民「外交」論戦 骨太で体系的な方針を

毎日新聞 2012年09月16日 02時32分

 自民党総裁選に立候補した5候補の論戦が始まった。記者会見やテレビで政見を披露し、15日には日本記者クラブ主催の討論会に出席した。

 外交・安全保障政策では、保守色を強めているのが特徴で、対中強硬姿勢を打ち出す候補もいる。

 日本政府の尖閣諸島国有化措置に対し、中国の海洋監視船6隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、中国政府は人的交流の停止・延期を発表、高官が日本製品の不買運動を容認するなど対抗措置を強化させている。反日デモは拡大して一部暴徒化し、被害も出ている。中国側の反応は過剰であり、明らかに冷静さを欠く。

 尖閣問題への対応について、5候補とも「実効支配を強める」ことで共通している。ただし、その内容には違いもある。最も強硬姿勢の安倍晋三氏は船舶の避難施設建設などを主張し、石破茂氏は法整備や日米共同訓練による抑止力の強化に言及した。林芳正氏は国有化を支持し、石原伸晃氏は国有化の「メッセージを事前に中国側に伝えていなかった」と政府を批判、町村信孝氏は新たな施設建設に慎重姿勢だった。

 中長期的な実効支配強化は当然だが、目的は中国との緊張を高めることではない。内容とタイミングは熟慮する必要がある。自民党政権時代以来の戦略的互恵関係を強める対中外交推進の中で問題を解決する骨太の方針を示してもらいたい。

続く

http://mainichi.jp/opinion/news/20120916k0000m070098000c2.html

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