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2012年9月 6日 (木)

13年度予算:概算要求98兆円台に…過去最大規模

毎日新聞 2012年09月06日 02時32分

 13年度予算に対する各省庁の概算要求額が過去最大規模の97兆〜98兆円台に達する見通しであることが5日、明らかになった。野田佳彦首相が看板政策に掲げる「日本再生戦略」関連の要求額が2兆円前後に膨らむほか、過去に発行した国債の元利払いに充てる「国債費」が12年度予算より2.5兆円以上増える見通しのため。概算要求段階で東日本大震災の復興・復旧経費が一般会計に含まれていた前年度(98兆4686億円)を除けば、実質的には過去最大級。財務省は7日に各省庁からの要求を締め切る。

 政府は8月17日、13年度の概算要求基準を閣議決定し、各省庁に人件費などを除く政策的経費を前年度予算比1割削減するよう要請。一方で「環境・エネルギー」など3分野を柱とする「再生戦略」関連の施策については、予算削減額の1.5〜4倍の要求額を容認し、重点配分する。

経済産業省は、削減額の4倍を要求できる「環境・エネルギー」の重点枠を中心に、燃料電池車普及や風力発電向けの送電線網整備など2500億円程度を要求。厚生労働省は、削減額の2倍の要求ができる「医療・介護」枠などで、革新的な医療機器や医薬品開発費用など1088億円を盛り込む方針だ。各省庁の要求総額は2兆円前後に達する見通し。

 一方、政府は特別会計で分別管理する震災復興・復旧経費の要求には上限を設けていない。要求総額は4兆〜5兆円に達し、前年度要求(3兆5051億円)を上回る見込みだ。【工藤昭久、清水憲司】

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