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2012年9月21日 (金)

社説:日銀も金融緩和 中央銀行依存は危険だ

毎日新聞 2012年09月21日 02時32分

 日銀がまた追加の金融緩和を決めた。国債など日銀が市場から買い入れる資産の総額を、従来の「2013年6月までに70兆円」から「13年末までに80兆円」へと拡大した。海外経済の減速を受けて弱まってきた景気を下支えするという。

 今月は欧州中央銀行(ECB)や米国の連邦準備制度理事会(FRB)も国債や住宅ローン担保証券を大量に購入する決定をした。目的や具体的内容に違いはあるが、大きな共通点がある。中央銀行が政府や議会の責任を肩代わりし、それがますます政治家の怠慢を許す構図だ。

 ECBは、スペインやイタリアのような財政難に陥った国の国債を市場から買うことを決めた。厳しい条件付きだが、決定を受けてユーロ圏の国債市場では緊張が和らいだ。ただ、これが今回もまた政治家の時間稼ぎにつながらないかと心配だ。

 米国では昨年夏、国の借金の上限を引き上げる際、民主、共和両党が財政健全化策で合意できなかった。その結果、来年1月には歳出の強制削減が実施されそうな雲行きだ。大型減税の期限切れと重なり景気に深刻な痛手になると心配されている。金融政策はすでに限界だが、FRBは、何としても雇用を支えるという姿勢を示さざるを得なかった。

続く

http://mainichi.jp/opinion/news/20120921k0000m070101000c2.html

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