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2012年10月12日 (金)

家電エコポイント:会計検査院 CO2排出量は増加と試算

毎日新聞 2012年10月11日 23時24分(最終更新 10月11日 23時52分)

エコポイント制度終了を前ににぎわう家電量販店の薄型テレビの売り場=東京都千代田区のヨドバシAkibaで2011年3月30日、谷多由撮影

エコポイント制度終了を前ににぎわう家電量販店の薄型テレビの売り場=東京都千代田区のヨドバシAkibaで2011年3月30日、谷多由撮影

 省エネ性能が高い家電製品を普及させるため実施された国の「家電エコポイント制度」について、会計検査院は11日、制度の目的とは逆に二酸化炭素(CO2)排出量が年間で約173万トン増えたとする試算をまとめ、国会に報告した。制度をきっかけに新しく家電を購入した消費者が多く、その分CO2排出量が増えたとしている。これに対し、制度を推進した環境省は「極端な仮定だ。制度の効果を短期的にしか評価していない」と強く反発している。【古関俊樹、藤野基文】

 エコポイント制度は09、10年度に地球温暖化対策や経済活性化などを目的に、環境、経済産業、総務3省が実施。省エネ効果が高い家電3品目(エアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビ)を購入するとポイントがもらえ、商品券などと交換できた。環境省は昨年6月、削減効果は年間約270万トンと発表している。

 検査院は家電の購入状況から、CO2排出量を独自に試算した。その結果、CO2が最も増えたのがエアコンで、期間中に購入された約737万台のうち、買い替えは約335万台にとどまり、新規購入された約402万台が排出する約243万トンを全て「純増」と判断した。

 エアコンが1台しかなかった家庭が、制度をきっかけに2台目を購入したケースなどが想定されるという。冷蔵庫とテレビでは買い替えが新規需要を上回り、これらを含めた全体では約173万トンの増加と試算した。

 購入価格に応じてポイントがつくため、消費者が通常より大型の製品を選択する傾向があったという。一回り画面が大きいテレビや容量が多い冷蔵庫が買われ、結果的に消費電力の大きい製品の購入が促されていたと判断した。検査院は「制度は経済活性化などに役立ったが、商品の新規購入や大型化で消費電力が増えることも踏まえ実施を検討する必要があった」と指摘した。

 ◇「考え方異なる」環境省は反発

 環境省は家電の新規購入に伴うCO2排出量の考え方が検査院とは異なると主張する。

 検査院は、制度がなければ家電製品は新規購入されないと仮定。購入が促進されたことで、その分のCO2排出量が増えるとしている。これに対して環境省は、制度がなければ省エネ効率の良い家電ではなく比較的価格の安い、平均的な省エネ効率の製品が購入されると仮定。制度で効率の良い製品が購入されればCO2排出量は削減されると試算した。

続く

http://mainichi.jp/select/news/20121012k0000m040098000c2.html

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