復興予算:設備投資補助金 ５１０件中、被災３県は３０件

毎日新聞　2012年10月07日　20時17分（最終更新　10月08日　00時07分）

　東日本大震災の復興予算を使って経済産業省が民間企業の設備投資に補助金を交付する「国内立地推進事業」は、補助対象５１０件（総額２９５０億円）のうち被害が著しい岩手、宮城、福島の３県での事業が約３０件しか含まれていない。一方、補助金の受け手にはトヨタ自動車、キヤノン、東芝などの世界的大企業の名も。被災地からは「復興に乗じた補助金のばらまきでは」との声も聞こえる。【松田真、袴田貴行】

　今年２月と７月に発表された補助対象は大企業からベンチャーまでさまざまで、北海道から沖縄まで全国に点在。大企業で３分の１、中小企業などで２分の１が補助される。予算総額２９５０億円は経産省の補助金ではかつてない規模という。

　同省は「復興に関係ないとか予算流用と非難されるのは誤解だ。復興の基本方針で必要性が示されている」と反論。選定に当たって被災地への貢献度も評価されているとし、国会などで批判されている岐阜県関市のコンタクトレンズ工場の案件についても「被災地の企業から重要部材を購入しており、経済波及効果がある」と言う。

　復興予算から支出する根拠として同省が挙げた復興基本方針には「復興施策」の項目があり、確かに「震災を契機とした産業空洞化に鑑み、国内立地補助を措置する」とも記載されている。

　ただし、この項目の冒頭には施策の目的として「被災地域の住民に明るい希望と勇気を与える」と明記。復興への効果が未知数な事業への多額の補助金交付が理解を得られるかは微妙で、福島県郡山市の仮設住宅で避難生活を送る同県双葉町の主婦、天野八枝子さん（６２）は「それだけあったら復興住宅がいくつ建つのか……」とあきれた様子で話す。

　経産省を批判して１１年９月に退官した元経産官僚の古賀茂明さんは「今回に限らず、政府が新方針を出す時にはどの官庁も自分の事業を盛り込めるように動く」と指摘。この事業を所管する経済産業政策課長の経験もあるだけに「空洞化対策なら、法人税減税や規制緩和など他にやるべきことがあるはず。補助金を出せば民間への影響力は増すし、天下りの利権も生まれる」と非難した。