« 原発事故:健康管理調査検討委、福島県が進行表作成認める | トップページ | 自動車業界:不買運動、業績直撃 日産中国販売35%減 »

2012年10月 6日 (土)

日銀:強まる政治圧力 前原氏、次回会合も出席へ

毎日新聞 2012年10月05日 23時46分(最終更新 10月06日 00時04分)

金融政策決定会合後に記者会見する白川方明・日銀総裁=東京都内で2012年10月5日、竹地広憲撮影

金融政策決定会合後に記者会見する白川方明・日銀総裁=東京都内で2012年10月5日、竹地広憲撮影

 日銀は5日の金融政策決定会合で追加金融緩和を見送り、当面の金融政策を「現状維持」とすることを決めた。10兆円の追加緩和に踏み切った前回会合(9月19日)から日が浅いこともあり、緩和効果を見極めるべきだと判断した。この日の会合には前原誠司経済財政担当相が出席、強力な金融緩和を求めたとみられる。海外経済の回復の遅れから国内景気の先行き不透明感がより強まる中、今後は政府・与党による金融緩和圧力が強まるのは必至。一方、政治圧力に屈した政策運営と見られれば「中央銀行の信認」にも響きかねず、日銀は難しい政策運営を迫られそうだ。【三沢耕平】

 ◇追加緩和見送り

 「今、採用している政策は我々として考えた最適な政策だ」。白川方明(まさあき)総裁は会合後の記者会見でこう強調した。会合での前原氏の発言には言及しなかったが、前原氏の主張する「日銀による外債購入」については「為替安定を目的とする外債の売買は(日銀ではなく)財務相の所管だ」と一蹴。外債購入に慎重姿勢を示す藤村修官房長官や城島光力財務相の考えが「政府の解釈」とし、前原氏の意見が必ずしも政府を代表したものではないとの認識を示した。

 日銀に対する「政治圧力」は92年に金丸信自民党副総裁(当時)が「言うことを聞かない日銀総裁は首を切れ」と発言するなど、これまでもあった。ただ、98年に施行された現在の日銀法は「日銀の通貨及び金融調節における自主性は尊重されなければならない」と独立性を規定している。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「金融政策が政治の圧力によって決まってしまうと中央銀行に対する市場の信認が失われる」と指摘する。

 決定会合への閣僚の出席は小泉政権下に竹中平蔵経済財政担当相(当時)が出席して以来、9年半ぶり。市場からは「経済財政諮問会議のような政府と日銀の連携の場を作ってこなかった民主党政権のパフォーマンス」(債券ストラテジスト)と冷ややかな声も聞かれる。

 政府は補正予算を検討するなど景気動向には敏感だ。14年度の消費税率引き上げに向けて13年後半には増税の可否を判断するが、「デフレ脱却を急がなければ消費増税はできない」(財務省幹部)との危機感もある。

続く

http://mainichi.jp/select/news/20121006k0000m020127000c2.html

|

« 原発事故:健康管理調査検討委、福島県が進行表作成認める | トップページ | 自動車業界:不買運動、業績直撃 日産中国販売35%減 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 日銀:強まる政治圧力 前原氏、次回会合も出席へ:

« 原発事故:健康管理調査検討委、福島県が進行表作成認める | トップページ | 自動車業界:不買運動、業績直撃 日産中国販売35%減 »