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2012年10月 5日 (金)

社説:温暖化対策税 使途の透明性を高めよ

毎日新聞 2012年10月05日 02時31分

 石油や石炭など化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)が今月から導入された。温暖化を招く二酸化炭素(CO2)の排出を抑制するためで、税収は省エネの推進や再生可能エネルギーの導入拡大に使われる。東京電力福島第1原発事故が起き、省エネや再生可能エネの重要性が増している。温暖化対策を脱原発につなげるためにも、政府は税収を効果的に活用してほしい。

 課税は、化石燃料のCO2排出量に応じ、現行の石油石炭税に上乗せする形で行われる。14年度と16年度に段階的に引き上げ、完全実施後の課税額は石油1リットル当たり0.76円、ガス1キロ当たり0.78円、石炭同0.67円となる。電力会社やガス会社が料金への転嫁を検討中で、東京電力は9月からの電気料金値上げの中に増税分を織り込んだ。環境省は、一般家庭で年間約1200円程度の負担増になると試算する。税収総額は今年度が約390億、16年度からは約2600億円となる見込みだ。

続く

http://mainichi.jp/opinion/news/20121005k0000m070102000c2.html

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