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2012年10月 6日 (土)

自動車業界:不買運動、業績直撃 日産中国販売35%減

毎日新聞 2012年10月05日 21時41分(最終更新 10月06日 02時31分)

主な自動車メーカーの中国での生産や販売の状況

主な自動車メーカーの中国での生産や販売の状況

 中国自動車市場で日系シェアトップの日産自動車は5日、9月の同国での販売台数が前年比35%減の約7万5000台にとどまったことを明らかにした。中国で日産を追うトヨタ自動車も10月の中国生産計画を前年比で半減させる方針だ。日本による尖閣諸島国有化後に中国で広がる日本製品への不買運動が、自動車各社の業績を直撃するのは確実な情勢だ。

 日産自動車の片桐隆夫副社長は同日、横浜市の本社で開かれた新車発表会で、中国市場での10月以降の生産計画について「9月の数字(販売台数)をつかんでからお知らせしたい」と語り、下方修正の可能性に含みを残した。9月の販売が大幅に落ち込んだことが判明したことで、10月以降の販売計画の大幅修正は必至だ。

 同社は世界の新車販売台数の25%以上が中国市場に集中する「中国銘柄」。今年度の中国での販売は前年度比8・3%増の135万台の計画だが、中国各地で起きた反日暴動を受けて株価は急落。今月3日には今年の最安値を更新するなど、業績の先行きに対する市場の懸念が深まっている。

 販売の落ち込みは他の日系メーカーも軒並みだ。8月に約7万5000台を売ったトヨタの9月の販売は、反日暴動で山東省の系列販売店が放火されるなどした影響もありほぼ半減。同社は「10月以降も回復は難しい」(幹部)とみて、10月の生産計画を前年(8万台弱)の半分程度に減らしたことを5日明らかにした。今年の世界の生産計画1005万台の達成にも黄信号がともる。

 マツダの9月の販売も前月に比べ約3300台減の1万3258台、三菱自も同1100台減の2340台。富士重は同2200台減の1857台で、長期化すれば中国事業の存続すら危ぶまれる状態だ。同社は「デモによる治安悪化などで通常の販売活動ができなかった」と話す。

 中国では9月下旬以降、反日デモこそ沈静化したが、日本製品を敬遠する空気は依然強い。今月3日に天津で開幕したモーターショーでホンダや富士重など3社の系列販売店がブースによる展示をとりやめるなどの影響が続いている。

 各社は建国記念日(国慶節)の長期休暇が明ける8日から生産を再開する予定だが、「売れないものを造っても仕方がない。調整しながらになる」(トヨタ幹部)との声もあり、状況は流動的だ。【高橋慶浩】

http://mainichi.jp/select/news/20121006k0000m020098000c.html

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