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2012年10月15日 (月)

マイナンバー法案が宙に、低所得者対策に影響も

臨時国会の召集の遅れは、野田政権が最重要視する社会保障・税一体改革にも影を落としている。

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 先の通常国会で民自公3党の実務者が大筋で修正合意した共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)の成立が宙に浮き、政府が想定する消費増税後の低所得者対策などにしわ寄せが及ぶ可能性もあるからだ。

 政府・与党は昨年6月、マイナンバー制度の2015年1月からの利用開始を決定した。15年10月の消費税の10%への引き上げ後に低所得者対策として、減税や現金支給を行う「給付つき税額控除」が検討されているが、その実施には所得額を捕捉しやすくなるマイナンバーの整備が前提となる。

 消費増税に伴う低所得者対策は、マイナンバー制度がなくても、自民、公明両党が主張する生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」を導入すれば支障は生じない。ただ、マイナンバー制度には、年金の記録漏れの防止や、所得水準に応じた社会保障の充実といった目的もあり、自公両党は成立に前向きだ。

 民自公3党実務者は先の通常国会最終盤に、政府が申請者を対象に配るとした利用カードを全員に配る形で見直すなどの調整を行った。3党は法案修正で最終合意には至っていないため、国会の早期召集で詰めの調整に入らなければ成立への道筋は固まらない。

(2012年10月14日20時47分  読売新聞)

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