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2012年10月23日 (火)

臨時国会:29日開会 首相、5野党と会談

毎日新聞 2012年10月22日 21時13分(最終更新 10月22日 21時43分)

渡辺喜美みんなの党代表(左)との会談に臨む野田佳彦首相=国会内で2012年10月22日午後3時28分、藤井太郎撮影

渡辺喜美みんなの党代表(左)との会談に臨む野田佳彦首相=国会内で2012年10月22日午後3時28分、藤井太郎撮影

 野田佳彦首相(民主党代表)は22日、みんな、共産、社民、日本維新の会、新党日本の5野党の党首らと個別に会談し、臨時国会を10月29日〜11月30日の33日間の会期で開く方針を伝えた。首相が衆院解散・総選挙の時期を明示しないことに反発した自民、公明両党が審議拒否の構えを見せる中、中小野党に協力を求めることで事態の打開を図る狙いがあり、共産、社民、維新は審議拒否に同調しない姿勢を示した。ただ、維新を除く4党は臨時国会で速やかに衆院を解散するよう求めた。

 会談で首相は、臨時国会の課題として特例公債法案の成立や衆参両院の「1票の格差」是正、「社会保障制度改革国民会議」の早期発足などを挙げ、審議への協力を求めた。衆院解散の時期については「環境を整えたうえで、しかるべきときに判断したい」などと述べるにとどめた。

 先の通常国会では、自公両党を除く中小野党の提出した首相問責決議が参院で可決されており、決議に賛成した自民党は問責も理由に審議拒否を検討している。これに対し、共産党の志位和夫委員長は首相との会談で「野田政権は不信任に値する。国民の前で堂々と議論したうえで、速やかな解散・総選挙で国民の審判を仰ぐべきだ」と審議に応じる立場を表明。社民党の福島瑞穂党首も記者団に「問責決議は大変重いが、審議拒否よりも果敢に論戦して解散に追い込む」と語った。

 維新は、橋下徹代表ではなく松野頼久国会議員団代表が会談に出席。「国民生活に影響を与える特例公債法案を人質に取るようなまねはしない。『解散、解散』と言うのはいかがなものか」と述べ、早期解散を求める自公などほかの野党と一線を画した。ただ、同法案を予算と一体で成立させるルール作りを首相が提案すると「いつも借金する体質は好ましくない。特例のままにしておくべきだ」と異論を唱え、1票の格差是正についても定数削減とのセットで実現するよう求めた。

 みんなの党の渡辺喜美代表と新党日本の田中康夫代表は審議に応じるかどうかを明らかにしなかった。【横田愛】

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