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2012年10月17日 (水)

特集ワイド:「原発ゼロ」戦略、どこへ/下 自民政権、誕生したら… 米追従で再処理推進か

毎日新聞 2012年10月16日 東京夕刊

自民党本部(奥)に脱原発を訴えるデモの参加者たち。自民党政権になれば原発政策はどうなる?=東京都千代田区で2日、西本勝撮影

自民党本部(奥)に脱原発を訴えるデモの参加者たち。自民党政権になれば原発政策はどうなる?=東京都千代田区で2日、西本勝撮影

 「エネルギーについては責任ある対応をする。原発の比率は下げるが、30年代にゼロにする考え方はとらない」。自民党の安倍晋三総裁は9日、経団連の米倉弘昌会長との懇談でこう断言し、財界との共同歩調をアピールした。今後、自民党政権が誕生した場合、民主党政権が原発ゼロを目標として打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」はどうなるのか。【江畑佳明、戸田栄】

 今月2日の夜。自民党本部前には数百人のデモ参加者がいた。毎週金曜日の官邸前デモは定着してきたが、自民党前は初めて。「原発やめろ!」「子どもを守れ!」と、笛や太鼓を鳴らしての大合唱が約2時間続いた。自民党に原発再推進のにおいをかぎ取り、危機感を強めているのだ。

 改めて言うまでもなく、自民党は戦後の原発政策のけん引役。「原子力ムラ」との関係は深い。電力各社は74年、「公共事業を行う会社としてふさわしくない」として企業献金廃止を宣言したが、政治資金パーティー券の購入は続いた。電力各社や子会社の幹部は、役職に応じて個人名で数万〜数十万円を自民党側に献金してきた。毎日新聞の調べでは、09〜10年に約8000万円に及んだとみられる。

 デモの参加者同様、脱原発の行方を憂えるのは「原発と権力」の著書があるノンフィクション作家の山岡淳一郎さんだ。「自民党政権になったら、誰が経済産業相になるかが原発政策への姿勢を象徴する。なかでも現政調会長の甘利明氏は原発維持派。甘利氏を政調会長にした新人事を見るだけでも、『脱原発』からほど遠い」と指摘する。

続く

http://mainichi.jp/feature/news/20121016dde012010047000c2.html

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