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2012年10月16日 (火)

民主はその場しのぎ・地元安堵…核燃継続発言に

前原国家戦略相が15日、使用済み核燃料の再処理工場を建設中の青森県六ヶ所村で「(使用済み核燃料を再利用する)核燃料サイクルはこのまま継続する」と明言したことで、地元には安堵

(

が広がった。

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 核燃料サイクルは原子力発電所の稼働が前提となるだけに、政府の「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という新戦略の矛盾を改めて示した形だ。

 前原氏が民主党政調会長として9月6日にまとめた党提言は、「核燃料サイクルの本質的な必要性などを一から見直すべきだ」と明記していた。前原氏はこの点について、「党は政府に答申する立場で、最終的に決めるのは政府」として政府決定に従う姿勢を示した。前原氏と会談した六ヶ所村の古川健治村長は「前原氏に核燃料サイクルに肯定的でない発言はあったか」との記者団の問いに、「なかった」と述べた。

 ただ、13年10月に完成予定の六ヶ所村の再処理工場は40年間の運転を計画しており、30年代に原発稼働が実際にゼロになれば、行き場のないプルトニウムが大量に国内に滞留し、国際的な問題に発展しかねない。

 15日には青森県議2人が経済産業省を訪れ、「政府は30年代に原子力発電をゼロとするとは決めてないということでいいか」とただした。これに対し、近藤洋介副大臣は「30年代に原発をゼロにすると決めたわけではない」と明言。政府が建設再開を容認した電源開発大間原発(青森県大間町)についても「現時点で30年を期限に止めるとは決めていない」とした。

 こうした地元の動きの背景には、閣僚らから「原発ゼロ」実現の難しさに言及する発言が相次いでいるものの、政府は「ゼロ」目標を掲げたままでいることへの不信感がある。「民主党はその場しのぎの対応ばかりだ」(政府関係者)との声も多い。

(2012年10月16日15時12分  読売新聞)

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