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2012年10月11日 (木)

ミャンマー:延滞債権解消 世銀・アジア開銀も一斉に支援

毎日新聞 2012年10月11日 11時38分(最終更新 10月11日 13時04分)

 日本政府は11日、国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会に合わせて東京都内で開催したミャンマー支援の国際会議で、同国向け延滞債権を来年1月に解消し、来年の早い時期に新たな金融支援となる円借款を再開する方針を正式に表明した。世銀とアジア開発銀行(ADB)も同時に同国向けの延滞債権を解消する意向を明らかにした。

 同国向け円借款は87年以来26年ぶり。最大債権国の日本や、米国が主導する世銀、ADBが一斉に支援を表明したことで、中国が先行してきたミャンマーの経済支援に国際社会が足並みをそろえた。同国を有力投資先とみる日本など外資企業の進出にも弾みがつきそうだ。

 会議には先進国やアジア諸国など約30カ国の政府幹部らが出席。ミャンマーからはウィンシェイン財務歳入相が参加し、同国の民主化や経済改革の進展を強調した。

 日本は同国に対する最大の資金供与国で、約5000億円の延滞債権を持つ。このうち約3000億円の債権を放棄。残る2000億円は大手邦銀がつなぎ融資を実行し、ミャンマーが日本に返済する。これによって、ミャンマーに対する新たな支援が可能になる。

 世銀(延滞債権額約4億ドル)やADB(同約5億ドル)が保有する債権も、日本政府の仲介で国際協力銀行(JBIC)が同国につなぎ融資を行い、延滞を解消する。城島光力財務相は会議で「ミャンマーの改革努力を後押しし、国際社会への早期復帰を支援していくことが重要」と述べ、日本が先頭に立って経済発展に協力する姿勢をアピールした。

 ミャンマーは88年以降、軍事政権下にあったため、欧米各国が経済制裁を発動。国際社会から孤立し、経済発展が遅れた。その間、中国との関係を深めたが、昨年3月の民政移管後は欧米各国も制裁解除の動きを本格化。新規の支援に向けて過去の累積債務の解消が課題になっていた。

 ミャンマーには天然ガスなど豊富な資源があり、日本政府が債務解消の先陣を切ることで、ドイツなど他の債権国の支援も促し、ミャンマーの経済発展の呼び水としたい考えだ。【清水憲司、大久保渉】

http://mainichi.jp/select/news/20121011k0000e020185000c.html

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