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2012年10月12日 (金)

東日本大震災:被災地の抵当権放棄へ 集団移転促進狙う

毎日新聞 2012年10月12日 15時33分(最終更新 10月12日 15時41分)

集団移転の住宅予定地=宮城県岩沼市で、共同

集団移転の住宅予定地=宮城県岩沼市で、共同

 東日本大震災で津波などの被害にあった自治体の集団移転に参加する住宅ローン契約者を対象に、銀行やJAバンク、信用金庫といった民間金融機関が被災した宅地の抵当権を放棄する方向で調整していることが12日、分かった。金融機関と金融庁が「被災地の特例措置」として近く合意する見通し。

 自治体は集団移転に伴う被災宅地の買い取りに際して、原則、権利関係が複雑な抵当権の抹消を条件としており、集団移転を促進させる狙いがある。復興庁などによると、岩手、宮城、福島の3県で集団移転は3万戸を超える見込みで、被災地の街づくりが前進することが期待される。(共同)

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