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2012年10月16日 (火)

社説:iPS臨床騒動 虚偽報告の重い教訓

毎日新聞 2012年10月16日 02時33分

 さまざまな教訓を含む科学研究の虚偽報告と誤報である。

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)から心筋細胞を作り、米ハーバード大の暫定承認を受けて重症の心臓病患者に移植したと日本人研究者の森口尚史氏が主張し、米国の学会でポスター展示した。iPS細胞の生みの親である山中伸弥・京都大教授のノーベル医学生理学賞受賞が決まった直後で、一部メディアが報告内容を大きく報道した。

 事実であれば世界初の臨床応用だが、ハーバード大や手術の実施場所とされた同大系列のマサチューセッツ総合病院は関与を否定し、森口氏の説明も二転三転した。虚偽報告だったと判断せざるを得ない。

 誤報の理由は、きちんと裏付け取材をしていなかったことに尽きる。

 ヒトへの臨床応用は慎重に進めなければならず、安全性や倫理的な問題の解決が不可欠だ。米国内の規制もあり、大学が暫定承認するとは考えにくい。ハーバード大に確認するだけでもウソを見抜けたはずだ。毎日新聞も森口氏の取材依頼を受けたが、承認手続きの説明などに不審な点があったため、記事化を見送った。iPS細胞のようにホットな研究トピックで報道を急ぐあまり、裏付け取材がおろそかになってはいないか。私たちも自戒したい。

 今回の報告に名を連ねた、森口氏の大学院時代の指導教官の対応にも首をひねった。研究内容の整合性をチェックしただけで了承していたというからだ。論文数を研究業績の物差しとすることが背景にあるとみられるが、数と質は違う。

 捏造(ねつぞう)を見抜くことが難しいケースもある。科学誌への掲載は判断材料の一つだが、「論文自体に論理性があれば、実験や肩書のウソがまかり通ってしまう」(英科学誌ネイチャー日本法人の担当者)。科学誌の中にも、専門家のチェックが緩かったり、チェックが不要だったりする掲示板コーナーもある。研究界の競争は激しいが、倫理教育や研究チーム内の相互チェックなど、科学者自身の取り組みも不正防止に重要だ。

 毎日新聞も科学誌への掲載などを理由に森口氏の研究に関する記事を過去に5本掲載した。内容の真偽は別にしても、森口氏の申告に従い、いずれも誤った肩書を紹介していた。今後とも検証が必要だ。

続く

http://mainichi.jp/opinion/news/20121016k0000m070126000c2.html

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