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2012年10月24日 (水)

規制委:放射性物質拡散を予測…16原発、過酷事故想定

毎日新聞 2012年10月24日 11時59分(最終更新 10月24日 14時18分)

原子力規制委が発表した原発からの放射性物質拡散予測図(全原子炉で炉心溶融が起きた場合)

原子力規制委が発表した原発からの放射性物質拡散予測図(全原子炉で炉心溶融が起きた場合)

 原子力規制委員会は24日、東京電力福島第1原発事故のような過酷事故が発生した場合、全国の16原発について、放射性物質の拡散予測地図を公表した。事故を前提にした予測地図の公表は初。4原発では国の「原子力災害対策指針」で住民避難などを充実させる30キロ圏を超えて広がっており、自治体の防災計画策定に影響しそうだ。

 福島第1原発を除く16原発で、(1)福島第1原発1〜3号機と同量の放射性物質が放出された場合(2)すべての原子炉で炉心溶融が起きた場合−−の2種類を試算。気象条件は一部原発を除き、昨年1年分のデータを使用。各原発の16方位で、国際原子力機関(IAEA)が定めている避難の判断基準(事故後1週間の内部・外部被ばくの積算線量が計100ミリシーベルト)に達する最も遠い地点を地図に表した。極端な気象条件を排除するため、上位3%のデータは除外した。

 この結果、東電福島第2原発(福島県、計4基)▽同柏崎刈羽原発(新潟県、計7基)▽中部電力浜岡原発(静岡県、計3基)▽関西電力大飯原発(福井県、計4基)−−の4原発で30キロを超えると試算された。1サイトで世界最大級の出力を持つ柏崎刈羽原発は、陸側では東南東方向に40.2キロ離れた魚沼市まで達した。浜岡原発では海上だった。残りの12原発は30キロ圏内だった。

 規制委事務局の原子力規制庁は「架空の前提条件を基にした試算であり、精度や信頼性には限界がある」としている。地図は、地元自治体が来年3月までにまとめる地域防災計画の資料にするため、規制庁と独立行政法人・原子力安全基盤機構が作製した。【中西拓司】

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