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2012年10月 3日 (水)

社説:原子力委員会 推進組織は役割終えた

毎日新聞 2012年10月03日 02時32分

 内閣府原子力委員会が、国の原子力政策の基本方針となる新たな「原子力政策大綱」の策定を中止した。政府が9月にまとめ、原発ゼロ目標を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」の中で、原子力政策は関係閣僚で作るエネルギー・環境会議の場を中心に決めることになったからだ。原子力委は設置から50年以上にわたり原子力推進体制の中心となってきたが、政府が脱原発依存を掲げる中で、その役割を終えたと言えるだろう。

 原子力を、エネルギー政策全体の中でどう位置づけるかを検討する上でも、原子力の推進に特化した機関を存続させておくこと自体がおかしい。エネ環戦略は、廃止・改編も含めて原子力委のあり方を根本的に見直すことも打ち出したが、速やかに廃止するのが筋だ。

 原子力委は1956年、原子力基本法に基づき「原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行」するための機関として設置された。当初はノーベル物理学賞受賞者の湯川秀樹博士らも委員を務めた。省庁再編で内閣府に移管される01年まで、科学技術庁長官が委員長を兼務した。まさに原子力政策の司令塔的存在だった。

 一方で、今年に入り、いわゆる原子力ムラの「談合」の場になっていたことが発覚した。

続く

http://mainichi.jp/opinion/news/20121003k0000m070141000c2.html

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