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2012年10月11日 (木)

社説:開かぬ国会 今すぐ外交論戦始めよ

毎日新聞 2012年10月11日 02時31分

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中対立が緩和されたわけでもないのに、政治家の危機感の欠如が気になる。今こそ国会を開き、外交論戦を深める時ではないか。

 中国の財政相と中国人民銀行(中央銀行)の総裁が、東京で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会への出席を取りやめた。尖閣諸島国有化への対抗措置とみられているが、2国間の交流停止を経済・金融面での世界協調の場にまで広げようとする中国の執拗な態度は異常である。とうてい国際社会の理解を得られるものではない。

 中国のかたくなな対日姿勢はこれからも続くだろう。尖閣諸島周辺海域には中国の監視船が連日のように出没し、日本に圧力をかけている。中国はあらゆる手段で国有化に反対し、日本の実効支配に風穴をあけようとしているとみられる。

 玄葉光一郎外相は野田佳彦内閣改造後の記者会見で、尖閣諸島などで摩擦が高まる近隣外交を「難局」と呼んだ。安倍晋三総裁を選んだ先月末の自民党総裁選では、領土問題が論戦の中心だった。ならば与野党は国会で、どうすればこの「難局」を打開できるのかを建設的に論じるべきだろう。多くの国民は、日中対立の行方にも、それを論じない政治にも強い不安を抱いている。

 国会ではまず、野田首相が尖閣諸島国有化に至る経緯とタイミングの判断、石原慎太郎東京都知事とのやりとり、尖閣諸島を今後どのように管理していくかについて、わかりやすく説明することだ。それは、日本は問題をこじらせようとしたのではない、というメッセージを国際社会に発信することにもなる。

 そのうえで、野党は日中関係の打開策を具体的に問い、政府もそれに真摯(しんし)に答えてもらいたい。

 政府はあくまで「領土問題は存在しない」との立場を貫く一方、「外交上の問題は存在している」(玄葉外相)という姿勢も示している。では、外交的にこの問題をどう落ち着かせようとしているのか。国会の閉会中審査という形でもいいからただちに審議し、見解をただすことが必要だ。そして、すべての政治家はいたずらに威勢の良さ、強腰を競うのではなく、尖閣諸島を平穏で安定的な状態に戻す知恵を競ってほしい。

続く

http://mainichi.jp/opinion/news/20121011k0000m070117000c2.html

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