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2012年10月17日 (水)

特集ワイド:「原発ゼロ」戦略、どこへ/上 核燃料サイクルを温存、「虚構」に逃げる政府

毎日新聞 2012年10月15日 東京夕刊

原発ゼロ戦略の矛盾

原発ゼロ戦略の矛盾

 政府が「原発ゼロ」を目指すと決定したわずか半月後、Jパワー(電源開発)は大間原発(青森県)の建設再開に踏み切った。原発を減らすはずが、なぜ増える? キツネにつままれた思いの人も多いだろう。一方、次期衆院選で政権に返り咲くとの見方が強い自民党の原発政策は「原発ゼロ」とは、ほど遠い。「原発ゼロ」政策の矛盾や今後は? 2回にわたって探る。【戸田栄、江畑佳明】

 「原発政策は、普天間飛行場県外移転の断念、八ッ場ダム着工再開に続いて、国民に不可解な政策転換を印象づけた懸念を抱いています。私を含め党があれだけ苦労してまとめた2030年代に原発をゼロにするという目標をしっかり閣議決定しなかったからこうなってしまったのです」

 民主党原発事故収束対策プロジェクトチームの座長を務めた、荒井聡・元国家戦略担当相が憤る。荒井氏は、民主党北海道総支部連合会の代表でもある。大間原発と津軽海峡を隔てて接する道南地方では、函館市が建設差し止め訴訟を準備するなど怒りが渦巻いている。

 政府の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」は▽新増設は認めない▽再稼働は、原子力規制委員会が安全確認をしたものに限る▽運転開始後40年で廃炉にする−−の3原則で、30年代をめどに原発をなくしていく考えだ。ところが発表からわずか5日後、戦略そのものの閣議決定は見送られ「不断の検証と見直しを行いながら遂行する」に後退した。また新設とは別だとして、3・11前に着工していた青森県の大間原発、東京電力東通1号機、中国電力島根3号機の建設継続を容認。Jパワーは1日、大間原発の建設再開を表明した。

 荒井氏は「いったん建設を認めているので、法的には中止させられないにしても、認可は3・11前の古い安全基準に基づくものです。せめて原子力規制委員会が作る新基準を待てと行政指導をするのが当然です」と指摘する。

続く

http://mainichi.jp/feature/news/20121015dde012010006000c2.html

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