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2012年11月30日 (金)

原子力規制委:被ばく管理の指針策定へ 福島の格差解消

毎日新聞 2012年11月30日 02時30分

 原子力規制委員会は、東京電力福島第1原発事故による福島県民の健康管理体制について、ガイドラインを策定することを決めた。被ばくの影響を調べる甲状腺検査などをめぐる自治体間の格差をなくし、県民の不安を払拭(ふっしょく)するのが狙い。30日、福島県立医大などの医療関係者で作る「住民の健康管理検討チーム」の初会合を開き、年内に取りまとめる。

 中村佳代子委員(前日本アイソトープ協会主査)が29日、毎日新聞のインタビューで明らかにした。中村委員は「ある町では住民全員が(被ばく管理について)ケアされているのに、他の町ではそうなっていない実態がある。自治体間でこうした格差があってはならない」と指摘。「統一的なガイドラインを示すことで、福島県民の間の不公平感をなくすよう努力したい」と述べた。

 原子力規制庁によると、甲状腺検査などの被ばく健康管理体制をめぐっては、福島県や市町村によって検査手法や頻度、結果の伝達方法などが異なる。規制委の田中俊一委員長も「各自治体でバラバラになっている状況を、国の責任で(統一的に)やるべきだ」と表明していた。

 中村委員はインタビューで「個別具体的な検査項目や方法などについては触れない」と述べ、ガイドラインが基本的な考え方を自治体に周知するものになるとの見解を示した。【中西拓司】

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