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2012年11月 1日 (木)

安倍総裁:特例公債法案の審議、応じる考え

毎日新聞 2012年11月01日 13時16分

 自民党の安倍晋三総裁は1日、東京都内で街頭演説を行い、赤字国債の発行に必要な特例公債法案について「我々は審議に応じるつもりだ。首相が(ラオスを訪問する来週)いなくても各委員会はスタートすることはできる」と国会審議に応じる考えを示した。自民党は同法案の成立に協力する条件として、野田佳彦首相に衆院解散・総選挙の時期を明示するよう求めていたが、今年度予算の財源を裏付ける同法案を「政局の駆け引きに利用している」との批判が強まり、軌道修正した。

 自民党は同法案審議の前に衆院予算委員会を開くよう求めていたが、民主党は予算委開催の前に同法案を審議する衆院財務金融委員会などを開く方針。安倍氏はこれに応じる方向で譲歩する意向を示した。

 安倍氏はまた、税と社会保障の一体改革に伴い民主、自民、公明の3党で設置に合意した社会保障制度改革国民会議についても「私たちが(設置は)必要だと言って提案しているものだから、当然そのメンバーは直ちに決めていきたい」と述べ、これまで設置は衆院解散後としていた方針を転換した。安倍氏は「私たちは首相が言っている(衆院解散の)前提条件はむしろ積極的にやっていきたい」と述べ、首相が解散の前提とする特例公債法案の成立などに協力することで早期解散を迫る考えを示した。【佐藤丈一】

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