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2012年11月 3日 (土)

野田首相:経済対策「解散条件でない」

毎日新聞 2012年11月02日 22時33分(最終更新 11月02日 23時06分)

インタビューに答える野田首相=首相官邸で2012年11月2日、代表撮影

インタビューに答える野田首相=首相官邸で2012年11月2日、代表撮影

 野田佳彦首相は2日、内閣記者会のインタビューに首相官邸で応じた。自民、公明両党に協力を求めた(1)特例公債法案の成立(2)衆参両院の「1票の格差」是正(3)社会保障制度改革国民会議の設置−−の3点について「(衆院解散・総選挙の)必要条件、十分条件、必要十分条件というよりも、判断するための環境整備という位置付けだ」と説明。「今国会で結論を得ないといけない」とも述べ、3点がそろっても自公両党の求める年内解散に応じるわけではないとの考えを示唆した。

 11月中にまとめる経済対策についても「やらないといけない現下の大きな課題。解散のための何かの前提条件という意味ではない」と強調。自民、公明両党首との再会談に関しては「(前回の会談で解散時期について)ぎりぎりの考え方を示した。これをさらに詰める協議は無理だ」と消極姿勢を示し、「幹事長、政調会長、国対委員長、あるいは各委員会の現場で協議するのが先決だ」と述べた。

 自民党の谷垣禎一前総裁との8月の党首会談の際、首相が「来年度の予算編成はしない」と約束したと自公両党が主張していることについては「編成しないと言ったなら解散時期を明示したことになる。天地神明にかけて密約はない」と否定。「予算編成と解散は連結するものではないと言った事実はある」と説明した。【小山由宇】

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