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2012年11月 2日 (金)

国家公務員退職金下げ、官民格差400万解消へ

政府は2日午前の閣議で、国家公務員の退職手当(退職金)を15%引き下げて約403万円ある官民格差を解消したうえで、国家公務員年金の上乗せ部分「職域加算」に代わって新たな年金制度を導入するための国家公務員退職手当法改正法案など関連法案を閣議決定した。

 政府は今国会に提出し、成立を目指す。

 人事院の調査によると、退職金と退職後に受け取る上乗せ年金の合計である「退職給付額」は、国家公務員が約2950万円と会社員の約2547万円より約403万円高い。関連法案は、国家公務員の退職金を2013年1月から段階的に引き下げ、14年7月に官民格差を解消する内容となっている。

 また、現在の職域加算が月2万円程度上積みされているのに対し、新年金制度では月1万8000円程度へと2000円減額される。新年金制度は国債利回りなどに応じて受け取る額が増減する変動型となり、税金の追加投入が不要な制度となる。職域加算は15年10月に廃止されるが、新年金制度への完全移行は60年頃になる予定だ。

(2012年11月2日13時11分  読売新聞)

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