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2012年11月 4日 (日)

東電:福島に復興本社 現地に賠償権限移す

毎日新聞 2012年11月03日 21時31分(最終更新 11月03日 21時44分)

 東京電力は福島第1原発事故の被災者賠償や除染体制を拡充するため、福島県内に「福島復興本社」(仮称)を来年1月にも設置する方針を固めた。賠償支払いを判断する権限などを本店(東京都千代田区)からすべて復興本社に移し、復興業務に携わる人員を現行の約3500人体制から4000人体制に拡充し、信頼回復につなげる狙いだ。

 福島事故を巡っては、賠償基準の厳格化で被災者への賠償支払いが遅れている上、除染作業もはかどっておらず、東電に対する地元の不信が深刻になっている。そこで賠償、除染、復興支援などの関連業務の権限を現地に移し、地元住民や自治体との連携を強化。被災者目線で業務を進める。福島県などと調整した上で最終決定し、来週にも発表する中期経営計画骨子に盛り込む。

 復興本社のトップは副社長級とし、現地に常駐させる。除染に当たる人員も現在の100人体制から300人規模に拡充し、一帯の放射線量引き下げを急ぐ。地元雇用創出と電力供給力確保の両立に向け、福島県の浜通り地区に高効率の石炭火力発電所を建設することも検討課題に挙がっている。

 約3万8000人の全社員を交代で年2〜3回福島に派遣する方針も決定。年間延べ10万人体制で家財搬出など生活再建の支援に当たる。全社員が現場に接することで、福島事故の教訓を全社で共有できるようにする。東電首脳は「福島が新生東電の原点であることを示したい」と話している。

 中計骨子にはまた、政府審査による電気料金の値上げ幅圧縮を踏まえ、物品調達や発電所修繕基準の見直しにより年1000億円規模の追加コスト削減に取り組む方針を明記。「発送電分離」など政府が検討中の電力システム改革を先取りする形で持ち株会社に移行し、その下に「燃料・火力発電」「送配電」「小売り」の各事業会社を置く経営形態に移行する方針を盛り込む方向だ。【宮島寛、和田憲二】

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