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2012年11月 3日 (土)

厚生年金基金:「赤字」5年以内解散 制度10年で全廃へ

毎日新聞 2012年11月02日 20時04分(最終更新 11月02日 23時41分)

 厚生労働省は2日、厚生年金基金制度の廃止案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会に示した。国に代わって公的年金の厚生年金分を支払う資金のない「代行割れ」の赤字基金は法施行から5年以内にすべて解散させたうえで、制度を10年で全廃する方針を明記した。従わない基金には国による「強制解散」も適用する。母体企業が倒産し国に厚生年金資金を返済できない基金には、厚生年金本体の積立金(保険料)を投入する。

 制度廃止案の提示はAIJ投資顧問による年金消失事件を受けた措置。2日の専門委では今後健全な基金の意向聴取をすることを決めたが、廃止案は大筋支持された。同省は来年の通常国会に厚生年金法改正案を提出する意向。ただ、廃止に反発する基金もある。自民党は制度存続を求めており、廃止が実現するか否かは不透明だ。

 厚生年金基金制度を廃止する理由について、厚労省は同日の専門委で資金運用環境の悪化などを挙げ「将来にわたって安定的に制度を維持するのは難しい」と説明した。廃止に向けては、改正法施行時点で新規の基金設立を禁じる。5年以内に代行割れ基金をすべて解散させ、制度自体を10年後になくす。財政状況が著しく悪い基金を厚労相が指定し、加入者らの同意なしに強制退場させる「清算型解散」も導入する。

 各基金に自主的な解散を促す方策も並べた。複数の中小企業でつくる「総合型」基金の場合、加入企業に倒産が出ると残った企業は倒産企業分の年金負債を連帯して返す必要がある。厚労省案はこの連帯責任義務を廃止し、母体企業の負担軽減を図るとした。倒産企業分の債務は厚生年金保険料で穴埋めすることを認める。

 代行部分の資金を国に返せず解散できない基金向けには特例救済策2案を併記し、どちらかを成案にするとした。(1)案は返済額を減額し、差額を厚生年金保険料で補填(ほてん)する案。(2)案は返済期限(現行15年)を延長することで同保険料を使わずに済ませる案だ。保険料を救済に充てることへの批判に配慮した。

 このほか、解散の要件も緩和する。「母体企業の経営悪化」の条件は撤廃したうえで、現在の「加入者の4分の3以上の同意」を「3分の2以上の同意」に引き下げる。【鈴木直】

厚生年金基金制度の廃止案(骨子)◇

厚生年金基金制度を10年で廃止。代行割れ基金は5年以内にすべて解散

・厚労相が解散を促す「清算型解散」(仮称)を導入

続く

http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m010060000c2.html

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