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2012年12月 6日 (木)

東電:自主避難者に最大12万円 新たな賠償基準発表

毎日新聞 2012年12月05日 21時22分(最終更新 12月05日 21時34分)

 東京電力は5日、原発事故に伴う自主避難費用などへの新賠償基準を発表した。福島県の避難区域を除く32市町村と宮城県丸森町の住民に今年1〜8月分として1人当たり最大12万円を支払う。一方で福島県民が避難先から帰還しつつあることを理由に9月以降の一律賠償は打ち切る。

 賠償は(1)妊婦と18歳以下の子どもを対象とした自主避難費用や精神的損害(2)全住民を対象とした原発事故により増えた生活費用−−の2種類。昨年3月12日〜今年8月末生まれの子も含まれる。

 (1)は地域で金額が異なり、福島県の県北・県中地方の23市町村が1人当たり8万円、県南地方9市町村と丸森町が4万円で、(2)は一律4万円とした。

 東電は昨年3月11日〜12月分として、福島県内23市町村と丸森町の住民に1人当たり最大60万円を支払っている。新基準で賠償額が減るが、政府が昨年12月に事故の「収束宣言」を出したことや空間放射線量が下がっているためという。9月以降の支払いは「個別ケースによって判断する」としている。

 書類は12日から発送し、17日から受け付ける。問い合わせは専用ダイヤル0120・993・724へ。【蓬田正志】

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