« 敦賀原発:破砕帯調査 活断層との連動、否定できず | トップページ | 中の川遊歩道ウォーキング »

2012年12月 2日 (日)

政権公約:原発ゼロ、8党が主張 手法、工程はあいまい

毎日新聞 2012年12月01日 21時11分(最終更新 12月01日 23時50分)

4党の主な政権公約※未来は政策要綱から

4党の主な政権公約※未来は政策要綱から

 衆院選(4日公示、16日投開票)に向け、主要政党の政権公約・マニフェストがほぼ出そろった。原発・エネルギーでは、12政党のうち民主党、日本未来の党など8党が「原発ゼロ」を掲げたのに対し、自民党は原発比率や年限の数値目標を避け、日本維新の会も慎重姿勢を示し、違いが明白だ。ただし各党公約とも、実現に向けた具体的手法や工程はあいまいで、事後検証は難しく、マニフェスト選挙のあり方は後退している。

 「ずっと立ち止まって考えるのも無責任。すぐゼロも責任ある態度と思えない」。野田佳彦首相は1日、北海道函館市の演説で、「30年代の原発稼働ゼロ」を掲げる民主が最も現実的だと訴えた。民主は40年経過した原発の運転を止めるルールを厳格適用するとマニフェストに記した。

 未来は、嘉田由紀子代表が22年をめどに全原発廃炉を主張し、政策要綱で「大間原発も含めて原発の新増設禁止」などと踏み込んだ。

 このほか公明党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、新党日本が「原発ゼロ」を掲げ、大地以外の7党は目標年限を示す。

 一方、脱原発に慎重な自民は「再稼働は3年以内に結論」「10年以内に電源構成のベストミックスを確立」と結論を先送り。維新は「30年代までにフェードアウトする(消えていく)」と記したが、主体的方策は示していない。

 経済・財政では、自民、維新は「3%以上」の名目成長率を目指し、規制緩和による民間活性化や、政府・日銀の政策協定(アコード)による金融緩和を掲げる。日銀に金融緩和を強く求めて景気刺激を図る考えだが、民主は日銀の独立性を尊重し、温度差がある。

 消費増税や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加は、政党間で賛否が分かれる。民主党の09年マニフェストが破綻したことから、民主、公明、新党日本以外の各党は「マニフェスト」の表現を避けた。【野口武則】

|

« 敦賀原発:破砕帯調査 活断層との連動、否定できず | トップページ | 中の川遊歩道ウォーキング »

原発関係」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 政権公約:原発ゼロ、8党が主張 手法、工程はあいまい:

« 敦賀原発:破砕帯調査 活断層との連動、否定できず | トップページ | 中の川遊歩道ウォーキング »