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2013年9月10日 (火)

20年東京五輪:「五輪特需」は、まず「インフラ整備」

毎日新聞 2013年09月09日 21時33分(最終更新 09月10日 01時00分)

全体の鳥瞰図 コンピューターグラフィックスによる想像図=(C)東京2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会                      

全体の鳥瞰図 コンピューターグラフィックスによる想像図=(C)東京2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会

 2020年の夏季五輪開催地が東京に決まり、産業界は「五輪特需」に大きな期待を寄せる。競技施設建設や交通網充実などのインフラ需要に加え、外国人観光客増加も見込めるからだ。また、選手村が建設される東京湾岸エリアは開発ブームが加速する期待もある。【大久保陽一、横山三加子、西浦久雄】

 建設、不動産業界では東京五輪開催に合わせ、老朽化インフラの更新需要に期待が広がる。

 20年東京五輪は成熟した都市インフラを活用し、33競技施設のうち28施設が半径8キロ圏内に配置される。招致委員会の試算では、20年までの建設投資額は3831億円と、ロンドン五輪(12年、約1兆3500億円)や、北京五輪(08年、約4兆4800億円)に比べて大幅に少ない。

 しかし、建設や不動産業界では「五輪開催に向けて高速道路の老朽化対策や競技施設周辺の再開発が進めば、経済効果は大幅に膨らむ」と皮算用する。

 建設大手、竹中工務店は「地下鉄や高速道路を含むインフラ再整備が加速する」と期待。JR東海が27年に東京・品川−名古屋間で開業を目指すリニア中央新幹線の動向も注目される。

 経団連の米倉弘昌会長は9日の記者会見で「(20年の東京五輪時に)リニア中央新幹線がせめて東京ー名古屋間で開通してくれれば」と前倒し開業を期待。政界でも「リニアは日本の技術力を海外に発信する絶好のツール」(自民党幹部)などと要望が高まっており、JR東海が前倒しに動けば、景気刺激の大きな起爆剤ともなりそうだ。

 不動産業界は選手村に注目する。約1万7000人を収容する選手村は、東京都中央区の都有地(44ヘクタール)に最高27階建ての居住棟を計24棟建設する予定。五輪終了後は大型マンションに生まれ変わる計画だ。都は開発業者を公募する方針だが、三菱地所が「(公募に)大きな関心がある」と話すなど、各社は大型開発への参加に早くも強い意欲を見せる。

 「選手村開設で利便性やブランド価値が高まれば、周辺の東京湾岸部での大型のタワーマンション建設などにも一段と拍車がかかる」との見方もある。

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