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2014年10月18日 (土)

食料自給率財務省は目標を下げ要求

10月17日北海道新聞朝刊によると、財務省は16日、食料を国内でどれだけ生産できているかを示す食料自給率(カロリーベース)について、2020年度に50%としている現在の目標を引き下げるよう農林水産省に求める方針を決めた。

13年度の食料自給率は39%で、1990年代後半以降、40%程度でほぼ横ばいで推移。

先日間違って賞味期間が2週間過ぎた「きぬ豆腐」を食べたが、味や体調に異常はなかった。このパッケージには消費期限はないことから、消費者は賞味期限の切れたものは捨てるのが殆どである。

世界に目を向けると、餓死で一日4~5万人亡くなっているその内、7割は子どもである。お腹をへらし、お母さんご飯食べたい、ご飯食べたいと泣きながら、力つきて死んでいく子どもたち。

日本に目を向けると、穀物の自給率は28%。輸入は7割で年間輸入量は5,800万トン。ところが、その内1,940万トンも捨てているのだ。その内家庭で捨てるのは1,000万トン(11兆円)。この処理費用だけでも2兆円費やしている。

この捨てた1,940万トン。毎日3,000万食は途上国5,000万人分の食料になるのだが、飽食日本は罪深い人種である。

これからTPP加盟国となるであろう日本。そうなれば、さらに食料自給率は低下する。

地球は温暖化が進み。凄い勢いで南極や北極の氷が解けだしているという。また、アフリカ方面では砂漠化が進み、米国やカナダ、オーストラリア、ロシア、中国などで干ばつにより食料の生産に大きな影響が出始めている。

もし、輸入大国日本はこれらの影響をもろにかぶり、輸入が途絶えたならば、1年後には3,000万人が餓死すると言う。

賞味期限に戻るが

食べれるのに何故捨てるシステムになったのか?これには利害関係が大きく係っている。豆腐の賞味期限は7月3日であった。食べた日は7月17日。この豆腐は7月3日で殆ど販売ルートから消えたはずである輸入商社等は月4日から販売する豆腐の原料である大豆を販売ルートに乗せるシステムになっているのだ

よって、7月3日過ぎたものは全て廃棄処分。もし、賞味期間を2週間延ばすと商社等の年間売り上げが大幅な減収となる。賞味期限は、食品の安全にかこつけて商社等が儲かるシステムになっている。

政府は、あらゆる食品の賞味期限や消費期限を今一度見直しをし、余剰食品を途上国の子ども達に行き渡るシステムを構築してはどうか?食品を7割輸入していながら、世界一の残飯大国。その汚名を返上して貰いたい。

2013年4月16日のブログから抜粋

道議会で高橋はるみ知事は一般質問で、TPP参加によって関税が例外なく撤廃された場合、道内の食糧自給率(カロリーベース)が2008年度の211%から64%に大幅に減少するとの試算を明らかにした。

道内の主要な農産物品7品目の自給率は酪農(牛製品など)が342%から80%。

コメは163%から16%。

牛肉は55%から3%へそれぞれ低下。

外国産との競合で壊滅的な被害が予想される小麦、ビート、でんぷん、豚肉の自給率は0%となる。

農林水産省は全国の食糧自給率が40%から13%程度まで低下すると試算している。

一番心配なことは食品の自給率の低下は中国、ロシアにとって最高の戦略材料になることである。

戦国時代の武将は、城への道を封鎖し、食糧を途絶えさせる戦法を取った。成功率は100%近い。

武力を行使せずして勝利を収めることができる。この戦法は自給率13%になれば日本に一番適している。

ウォーキング日記

①10月の目標 775.000歩「1日25.000歩(20.0km)」

②10月17日走法 ラン&ウォーク 25.950歩(20.8km)

③10月トータル 623.946歩(499.2km)

④達成率 146.8%

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